アフターコロナに生き残るためにビジネスですべきこと
日本の新型コロナウィルス新規感染者数は、第二波の始まりと言われ、過去最多の1,595名を記録した2020年8月に比べて、少し落ち着いてきたように見えます。しかし秋が来ると、インフルエンザと共に第三波が押し寄せるのではと、日本政府及び医療関係者は落ち着くことができません。
2020年4月に日本政府による緊急事態宣言が発令され、小中高、大学の教育機関は全休に。娯楽施設や飲食店、コンサートホールやスポーツクラブなどに休業要請が出され、多くの企業がそれに従いました。
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一般企業では、社会機能を維持するために必要な職種を除き、オフィスでの仕事は原則自宅で行うようにという日本政府の方針に従い、従業員は慣れないリモートワークをせざるを得ない状況に。多くの経済活動が停止、あるいは停滞したため、ほとんどの業種でかつてない大赤字状態です。対策をしないままでは「倒産」が明日現実のものになるという危機が。
コロナの影響はもうしばらく続きますし、もはや世の中が完全に以前の状態に戻ることはないでしょう。今回はアフターコロナでも生き残るために、企業および個人がすべきことについて考えてみたいと思います。
目次
コロナで潤った業種
コロナ禍のキーワードとしてあげられるのは、「巣ごもり需要」「非接触」でしょう。その中で潤った業界といえば、リモートワーク関連、電子決済などIT関連事業や、宅配代行サービス、レトルトや冷凍食品、そして動画配信サービスなどと考えられます。
NetFlixの会員数が大幅アップ
NetFlixでは全世界での会員数が、前年対比で22.8%増を記録しました。3ヶ月ごとの会員増分の推移を見ると、2020年4月～6月の3ヶ月では、3ヶ月で1,577万人増となった1～3月ほどではありませんが、会社予想の750万人を上回る新規会員を獲得し、売上高は前年同期比25%増の61億4,828万ドル (約6,600億円）に。映画館や劇場の休業で、その代わりを動画配信サービスに求める消費者が多かったといえます。7～9月の会員数の伸びは鈍化する見込みですが、動画配信サービスが馴染んできたので、解約の動きは目立っていないようです。
出前館の売りは非接触デリバリ
2020年3月末の段階で全国の飲食店のうち、2万1,609店舗が加盟していた出前館が同年6月に発表した2019年9月～2020年5月期連結決算では、売上高が前年同時期と比べ41%増の68億円に達したことが発表されました。配達員が直接商品を手渡すのではなく、注文時にキャッシュレス決済を選択でき、かつ商品を玄関前など客が希望する場所に置くのデリバリも人気の秘密。
冷凍食品とレトルト食品の売上が大躍進
食品業界では学校給食や、外食自粛による影響で売上が落ちこみましたが、リモートワークや学校が休校になった影響で、家で食事をする頻度がアップしたので、冷凍食品やレトルト食品の需要が高まりました。とにかく生産工場からコロナ患者を出さないことが、目下最大の課題のようです。
Zoomの純利益の伸びは天文学的数値に
オンライン会議Zoomの運営会社であるZoom Video Communicastionsが発表した、2020年5～7月期の売上高は、前年同期比4.6倍の6億6,352万ドル（約700億円）でした。純利益も前年同期比34倍の1億8,574万ドル(約195億円）に。コロナ禍で全世界のほとんどの会議はオンライン会議システムに移行した結果といえます。
クラウド企業の業績も急上昇
クラウド企業のトップである米セールスフォース・ドットコムの5～7月期の売上高は、51億5,100万ドル (約5,412億円）となり、前年同期と比べて29%の伸びを達成しました。
泣いている業種の方が多い
すでに言及した通り、三密になりやすいとされたゲームセンター、カラオケボックス、パチンコ、映画館、ライブハウス、スポーツ観戦会場、スポーツクラブなどの施設、飲食業一般、クラブやバーなどの夜の街関連ビジネス、ショッピングモールや百貨店など大規模小売店が、4月に発令された緊急事態宣言とともに休業要請対象となったのです。それを拒否して開店する店舗もありましたが、対象業界のほとんどが休業申請に従いました。
日本政府及び都道府県各地による救済措置はありましたが、いずれも焼け石に水にすぎず、深刻な業績悪化に陥ったところが多く、閉店を余儀なくされる店が今も増え続けているのが現状といえます。
飲食業
特に飲食業はコロナ以前の2019年10月の消費増税で、店内飲食は10％課税となったため経営状態が深刻だったのに、コロナ禍でさらに厳しい状況に立たされています。ようやく営業時間短縮要請が解除されましたが、まだ客足は戻っていません。自力のキャンペーンに加え、今後始まるGo to Eatキャンペーンの効果に期待したいところでしょう。
娯楽施設
経済活動の再起動のため、日本政府は自粛モードを和らげました。その結果一部の映画館では全ての座席販売を再開しましたが、コロナ感染予防対応の、コストと人手不足が深刻です。「感染クラスター」といわれたライブハウスでの収容率は依然として50%が上限のため、見切りをつけて閉店する店も。ライブハウスの存続支援のクラウドファンディングも複数できていますが、浸透率は今一つというところ。
生き残りをかけて、ライブハウスからの中継をリアルタイムでストリーミング配信する、スーパーマーケットの駐車場で映画上映するドライブシアターなど、映画館を飛び出した興行を打ってみるなど、今までとは違う形を早期に進める必要があるでしょう。
旅行業界
2020年は東京オリンピック・パラリンピックが開催で、最も潤う見込みだったはずの旅行社、ホテル業などの観光業界も、コロナ禍で試練の時を迎えています。当初はインバウンド客の激減が懸念材料でしたが、日本人の移動自粛が要請され、海外旅行はおろか、居住区域を超えることさえ憚られることになり、また緊急事態宣言期間中には、日本人最大の旅行シーズンであるゴールデンウイークがまるまる入ってしまったために、大打撃を受けてしまいました。
旅客需要の減少で深刻なのは航空業界も同様です。特に薄利多売が売りのLCC（格安航空）では効率化の施策は全て行っているといえるため、今後倒産やグローバルな再編が想定されます。
無論大規模キャリアも人ごとではなく、JAL、ANAともに赤字転落。両者の2020年5月の旅客数は、前年同月比で役94.7%減と壊滅状態。両社では2021年度の新卒採用を中止で、雇用への影響は否めません。
Go to トラベルの対象に東京発着が含まれたので、それを契機に活気的なキャンペーンを打ち出し、少しでも挽回したいのが旅行業界の願いでしょう。
アパレル業界
特にEC事業が弱いアパレル企業が、苦境に立たされています。消費者の外出そのものが減れば、服の需要も減るからです。セールスツールは路面店舗メインのアパレル企業にとって、百貨店やショッピングモールの休業は大打撃となりました。
新規人材を登用してでもネット店舗の新規開店、拡充は今後アパレル業界には必須事項です。さらに試着・返品サービスの向上など、コロナ禍でのピンチを、デジタルトランスフォーメーション化への挑戦するチャンスととらえることも重要といえます。
自動車業界
日産、トヨタ、ホンダの3社では、通常最大で売上の3割程度が中国市場で販売されています。しかしコロナ禍で、2020年2月の中国での販売が、前年同月比で7～8割の減少となりました。その結果日産では2020年4月、海外工場の従業員1万人を一時解雇すると発表。自動車業界が低迷すれば、部品を供給している関連企業や、鉄鋼、プラスチック、制御用コンピューターに至るまで幅広い業界に深刻な事態が起こるのです。
従来型のディーラーにおける客足の激減を受け、多くの自動車メーカーがデジタルを利用したソリューションにテコしているのは、巻き返し施策の一例であり、日本のビック３でも、VR（仮想現実）やライブ放送などの販売促進ツールを活用した、オンラインでの自動車販売を開始。
自動車業界がこの状況からいつ好転できるかが、日本経済の行く末を大きく左右することになると考えられます。
アフターコロナで生き残るために
最後にアフターコロナで企業が存続し、職を失わないため我々は何をすべきなのかを考えてみたいと思います。
企業の売上が数パーセント下がっただけでも以前は大問題だったのに、今回のリモートワーク期間で、売上9割減という話が多く聞こえてくると、以前の数パーセント減など大したことない気がするもの。これが危ないのです。
例えば3月決算の会社が今期、前期よりも売上が2割落ちたとしましょう。その結果を踏まえ、経営者は来年の4月から売上が落ちた分、人件費も同様に減らすことを考えます。主な減らし方は二つ。
- 全従業員の給与を2割減らす
- 2割の社員を人員整理する
しかし2割の売上減が確認された段階でも、従業員には経営者ほどの危機感はあまりないのです。日本企業でばっさりとした人件費削減措置が行われることは少ないのですが、コロナが経済に与えた影響が、あのリーマンショックより大きいと言われている以上、二つのうちどちらかの削減プランで、新年度4月から実施する企業が多いと考えられます。減俸やリストラ宣告をされて初めて従業員の危機感が強まりますが、その時点で危機感を持つのはかなり遅いのです。
「うちの会社ではいまだに終身雇用だから、なんかあっても会社が守ってくれるだろう」と安直に考え「られる」従業員には未来がありません。「明日会社がつぶれるかも」、「リストラや減俸になってもおかしくない」とコロナ禍の今から危機感を持ち、生き残るための施策を経営者任せにせず自ら会社に提案するのが、今後求められる従業員の正しい立ち位置で、ひいては企業や従業員自身が生き残っていく戦略ではないでしょうか。
個人がすべきこと
皆さんはリモートワーク中に何をしていましたか。出版関係からの情報では、リモートワークが始まった2月～3月は、書籍の売上全体が伸びたそうですが、4月～5月に入って特に売れたのは、漫画とゲームの攻略本とのこと。
当初は余暇を有意義にということで、普段読む時間が取れなかったビジネス書などを買ってみたが、「自己管理」という自由過ぎる環境に流され、ルーチン的な仕事を終えた後は、なんとなく過ごしてしまった人が多かったのではないでしょうか。あるいは会社から仕事の成果が思うように出ないために、評価が低いのではと不安で不眠症になる人もいるでしょう。
日本経済の国内総生産(GDP)のマイナス成長は、かつてない厳しさになることは間違いありません。その結果正社員でも失業する人が間違いなく増えます。
アフターコロナで生き残るために、仕事のスタイルをどう変えていけばいいか、まずは意識改革ではないでしょうか。会社組織に属していても、エキスパートとして自分の腕一本で生きる意識を持つことです。
それには課題に対して自分で情報を収集し、分析した上で解決法を考える能力をつけ、得意分野を作り、自分の道を突き進む人こそが生き残れる人といえます。
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